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業務請負事業で構築した安全衛生管理体制があります
法令や取引先企業様の構内ルール・ISO規程を遵守しつつ、当社独自でも安全衛生管理体制を構築し、改善活動に日々取組んでおり、取引先企業様からご評価いただいています。そしてその安全衛生管理体制に基づく教育指導を、派遣社員にも実施しています。
これらの問題は
当社にご相談ください。
貴社のご状況に応じた具体的な解決策をご提案します。
当社は転職市場から適性・スキルを有した人材を採用(ほとんどが正社員雇用)して派遣するほか、当社業務請負体制の構築準備(業務請負契約に向けた準備)を前提とした場合には、当社業務請負職場で従事している当社正社員の派遣も実施しています。
また派遣業務に従事する前に、安全教育や個人情報及び機密情報の取扱いについての教育、報連相などのビジネス基礎教育等を行い、配属後も当社管理者がコミュニケーションを密にとってフォローしています。
法令や取引先企業様の構内ルール・ISO規程を遵守しつつ、当社独自でも安全衛生管理体制を構築し、改善活動に日々取組んでおり、取引先企業様からご評価いただいています。そしてその安全衛生管理体制に基づく教育指導を、派遣社員にも実施しています。
当社は社内コンプライアンスを統括管理する専門部署を中心に、外部認証による監査と社外顧問と密に連携し、契約内容や職場運営に不適切な点が無いかどうかを常に監視・管理するとともに、法改正に迅速・確実に対応し、機密性の高い職場運営を行なっています。
平成24年10月1日に施行された「改正労働者派遣法」により、派遣元事業主(当社)は、毎事業年度終了後に以下の情報を公開することが義務付けられました(法第23条第5項)。
派遣先から受け取る派遣料金に対する、派遣労働者に支払う賃金との差額の割合(通称:マージン率)を公開するものです。