業務請負

契約社員主体で構成された組織体制で生じた問題の解決

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課題

  • 労働契約法の改正により、お取引先で有期契約社員様の無期契約化義務が生じた
  • 上記により、コストが大幅に上昇し採算性悪化が深刻な問題になると予測された

企業データ

取引先概要大手航空会社グループ企業様
従業員数501~1000人
職場規模75名
業務内容航空貨物の仕分け業務
エリア東京

解決プランのご提案

当該業務に従事する作業者の大多数は、取引先有期契約社員様という状況でした。労働契約法の改正により、有期契約を無期契約化(無期転換)義務が生じ、それにより、コストが大幅に上昇し採算性悪化が深刻な問題になると見込まれた為、有期契約の無期契約化(無期転換)は行わずに対応する方法を取引先企業様で検討していました。

上記課題に対し、当該業務全てを当社で請負するとともに、取引先有期契約社員様を当社正社員としてお受入れ(雇用維持)し、労働問題等のリスク低減とコスト削減を同時に実現できる解決プランをご提案しました。

成果

取引先有期契約社員様のお受入れ(当社の正社員として雇用継続)と並行して、当社が運営する構内請負拠点から熟練管理者を配転し、当社の請負(当初は準委任)体制を整備しました。当社勤務社会保険労務士によるコンプライアンス管理体制の下、有期契約社員様を当社でお受入れ(雇用維持)する際の労働問題発生リスクを最小限に抑えつつ、関係者全員が納得する遵法且つ合理的な方法で移行を行い、労働問題等が生じることなく短期(約7カ月)で移行を完了しました。現在も、当時の取引先有期契約社員様は、当社正社員として意欲的に勤務されており、当社拠点管理者や当社職場責任者として活躍されている方もいます。

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