個人情報保護方針

個人情報保護方針
Privacy policy

当社では、当社のアウトソーシング及び人材派遣・紹介事業における個人情報の取扱いにおいて、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取扱われるべきものであることに鑑み適正な取扱いを図ること、及び、個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益を保護することを目的とし、日本工業規格(JIS Q 15001:2017「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」)に準拠した個人情報の保護に関する方針と取扱い規範(個人情報保護マネジメントシステム)を確立いたしました。個人情報の取扱いに際してはそれらを遵守し、個人情報の保護に努めてまいります。

1.個人情報の取得

当社は、当社の人材派遣・紹介事業における派遣及び人材紹介業務において、及び従業者の採用・人事労務管理において、個人情報を取得する場合には、取扱い規範(個人情報保護マネジメントシステム)に従って個人情報の利用目的を特定し同意を得たうえで適法かつ公正な手段によって取得いたします。

2.個人情報の利用

当社は、上記1.に基づいて取得した個人情報を利用する際には、特定した利用目的の達成に必要な範囲でのみ利用いたします。又、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行わないよう適切な管理ルールを適用いたします。
目的外利用を行うこととなる場合、又は利用目的を変更する場合には、予め当該本人へ通知し同意を得ることといたします。但し、特定個人情報等、法令で利用目的について別途定めがある場合には、法令を遵守いたします。

3.個人情報の提供

当社は、上記1.に基づいて取得した個人情報を以下の場合を除いて第三者に提供することはいたしません。

  1. 本人の同意がある場合。
  2. 特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、当社と守秘義務契約を締結している協力会社及び業務委託会社等に対して、本人の同意を得て個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合。
  3. 公的機関からの法令に基づく照会等による場合。
  4. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
  5. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
  6. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。

4.個人情報の取扱いに関する法令遵守

当社は、個人情報の取扱いにあたっては、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。

5.個人情報の安全管理

当社は、個人情報の取扱いにおいては、当社役員を含む従業者に対して教育を徹底し、個人情報を正確かつ最新の状態で管理し、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損(紛失、破壊、改ざん等を含む)を防止するため、厳正な管理の下で安全管理措置を講じるとともに継続的に見直しを行い、常に最良の状態を維持するよう是正・改善に努めます。

6.個人情報に関する問合せ

当社は、開示対象となる個人情報について、本人より、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去又は第三者への提供の停止等の求めがあった場合には法令に従い適切かつ速やかに対応いたします。又、個人情報の取扱い、及び取扱い規範(個人情報保護マネジメントシステム)に関する苦情及び相談に適切かつ速やかに対応いたします。

7.取扱い規範(個人情報保護マネジメントシステム)の継続的改善

個人情報の適切な保護を維持するために、個人情報の取扱い規範(個人情報保護マネジメントシステム)を運用して行く上で、監査報告や運用状況の報告、苦情及び相談等の外部からの意見、個人情報の取扱いに関する法令や国が定める指針その他の規範の改正、社会情勢や国民の認識の変化、技術の進歩などの諸環境の変化、当社の事業領域・経営状況の変化、社内外からの改善提案などにより、見直しを加え、取扱い規範(個人情報保護マネジメントシステム)を時代の要請に合うよう継続的に改善してまいります。


当社はこの方針を文書化し、取扱い規範(個人情報保護マネジメントシステム)の対象となる、役員を含む全従業者、委託先に周知します。又、一般の人に対してはホームページ、会社案内、掲示などでお知らせします。

(制定 2005年5月17日)
改訂 2022年7月15日
株式会社クロサワエンジニアリング
代表取締役社長 黒澤 哲

問合せ先/照会/苦情及び相談対応受付窓口
コンプライアンス管理グループ
電話 045-503-2650 FAX 045-501-2595
受付時間:平日9:00~18:00
> 個人情報開示請求書
> 個人情報訂正等・利用停止等請求書

個人情報の取り扱いについて

●個人情報を直接書面による取得以外の方法によって取得した場合の利用目的の公表について本人から直接書面による取得以外の方法によって取得した各個人情報の利用目的は以下の通りです。

  1. 各種求人サイト、ハローワーク等から取得した応募者情報

応募された求人に関する手続きのための連絡・受付、書類選考、及びこれらに準ずる業務の遂行

  1. 受託業務で取得する個人情報

受託した業務の遂行
※上記で取得した個人情報は開示対象個人情報となりません。

開示対象個人情報に関する事項の周知について

「個人情報の保護に関する法律」及び「JISQ15001:個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に基づき、以下の事項を公表致します。

1.当社名称

株式会社クロサワエンジニアリング

2.個人情報管理責任者

個人情報保護管理責任者:取締役 事業管理本部 部長
電話番号:045-503-2650

3.個人情報の利用目的

  1. 当社事業の営業上で取得した個人情報の利用目的
    1. ①顧客への提案、採用可否の判断に利用するため。
    2. ②履歴書・職歴書等によって取得した個人情報を利用しての採用可否結果及び当該業務の情報についての郵便、電話、電子メールなどによる連絡・通知のため。
    3. ③応募者の人材管理のため。
    4. ④就業・採用となった者の、雇用契約書・派遣契約書・派遣元管理台帳等の契約書の作成、及び労務管理・健康管理・紹介条件等管理・及び緊急連絡網の整備のため。

  2. 従業者の個人情報の利用目的
    1. ①従業者の労務・給与・健康管理、福利厚生の諸手続きを行うため。
    2. ②社員の人事評価等を行うため。
    3. ③従業者との各種連絡、業務遂行に係る手続きのため。
    4. ④退職者の各種手続きのため。

  3. お問い合わせに関わる個人情報の利用目的
    1. ①お問合せの内容に対する回答のため。

  4. 以下の事項に該当するものは開示対象個人情報となりません。
    1. ①当該個人情報の存否が明らかになることによって,本人又は第三者の生命,身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの。
    2. ②当該個人情報の存否が明らかになることによって,違法又は不当な行為を助長し,又は誘発するおそれのあるもの。
    3. ③当該個人情報の存否が明らかになることによって,国の安全が害されるおそれ,他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの。
    4. ④当該個人情報の存否が明らかになることによって,犯罪の予防,鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの。

4.開示対象個人情報の取扱いに関する苦情または開示等の求めの申し出先

コンプライアンス管理グループ
住所 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央5-4-10 ベルスベイサイド3F
電話 045-503-2650 FAX 045-501-2595
受付時間:平日9:00~18:00

5.認定個人情報保護団体の名称、苦情の解決の申し出先

一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
住所:〒106-0032
   東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話番号: 03-5860-7565
フリーダイヤル: 0120-700-779(※受付時間 平日9:30~12:00、13:00~16:30)
※【当社サービスに関する問合せ先ではございません】

6.開示等の求めに応じる手続き

  1. ①申し出先 コンプライアンス管理グループ
    神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央5-4-10 ベルスベイサイド3F

  2. ②様式
    個人情報開示請求書
    個人情報訂正等・利用停止等請求書

  3. ③開示等請求方法
    上記②の様式へ記入し、様式内に記載されている必要書類を添付の上、①申し出先へ持参、郵送又は配送にてお送りください。
    本人(代理人)確認資料
    ご本人の場合
    • 運転免許証
    • パスポート
    • 在留カード
    • その他顔写真付証明書
    代理人の場合
    • 法定代理人に関する証明書
    • 本人の委任状と代理人自身の本人確認資料

  4. ④手数料について
    利用目的の通知及び開示対象個人情報の開示にあたっては、手数料として 1,000円のお支払いをお願いしております。
    請求の場合には、郵便切手又は郵便小為替 1,000 円分を同封してください。

保有個人データの安全管理のために講じた措置

保有個人データに関して、その利用目的に応じた適切な安全管理措置として以下の対策を講じています。

    • 「個人情報保護方針」「個人情報取扱規定」「安全管理規定」等の策定と周知
    • 組織的安全管理措置:取扱責任者・担当者の選任、緊急連絡体制の明確化、点検監査の実施
    • 人的安全管理措置:新任者への初期教育、全従業者への定期的な教育、秘密保持契約の締結
    • 物理的安全管理措置:管理区域、取扱区域の設定、入退室管理、復元不可能な消去・廃棄
    • 技術的安全管理措置:ウイルス対策、アクセス権限の最小化、不正アクセス防止