自衛官の再就職|民間企業の定年制・定年後の給与は?

民間企業の定年年齢は、自衛隊のように階級によって決められているものではなく、会社ごとに就業規則で一律の年齢が定められています。

民間企業では、60歳を定年年齢とする会社が多くあります。

60歳定年と聞くと「60歳の定年を迎えたタイミングで退職になるのではないか」と感じる方もいらっしゃると思いますが、実は民間企業では65歳まで働けるように法律によって定められています。

定年を迎える60歳のタイミングで退職して再就職するにしても、60歳以降の再就職市場は非常に厳しく、一度仕事を辞めてしまうと再度仕事に就く事が難しい状況です。

また、年金の受給開始は基本的に65歳からなので、収入や支出の事をよく考えずに仕事を辞めてしまうと、年金受給までの期間で金銭的に困窮してしまう場合も考えられます。

ここでは、民間企業の定年制度について、解説していきます。

1.民間企業の定年年齢とは

2.継続雇用制度とは

3.再雇用・勤務延長で何歳まで働けるのか

4.継続雇用される社員の雇用形態について

5.継続雇用される社員の給与について

6.定年後に継続雇用を希望しない場合の注意ポイント

7.まとめ

1.民間企業の定年年齢とは

自衛官の定年年齢が階級によって定められているように、民間企業でも定年年齢が定められています。

定年年齢は各企業の就業規則の内容によって、60歳・65歳・70歳とそれぞれ定められています

高年齢者雇用安定法改正後

平成24年に高年齢者雇用安定法が改正された事により、定年年齢を65歳未満で設定している会社に対して、

・定年年齢を65歳に延長

・継続雇用制度(65歳まで働ける制度)

・定年制の廃止

上記いずれか措置を導入し、65歳まで働ける環境を整える事が求められました。

これにより、現在では65歳まで働く事が出来るようになりました。

定年制と定年年齢

参考ページ:平成26年就労条件総合調査結果の概況:結果の概況(2定年制等)

高年齢者雇用安定法の導入後、定年の廃止や定年年齢の延長を行った会社もありあますが、民間企業のうち定年年齢が定められている所は93.8%、定年が無い会社が6.2%となっています。

また、定年制を採用している会社のうち、81.8%の会社が、60歳を定年年齢と定めています

上記のグラフで分かるように、現在では定年廃止や定年年齢の延長を行わず、60歳を定年年齢としたまま、継続雇用制度を採用して65歳まで働ける環境を整えた会社が多い状況です。

一部の企業では定年年齢が60歳を超えているところや、そもそも定年が無く期限の定めなく働けるというところもありますが、ほとんどの会社では定年年齢は60歳であるという事を知っておきましょう。

2.継続雇用制度とは

継続雇用制度とは、65歳未満で定年年齢を設定している企業において、定年後も引き続き働く事を希望している社員がいる場合は、65歳まで継続雇用する、という制度です。

民間企業では継続雇用制度において、下記2つのどちらかの制度を取り入れています。

・再雇用制度

・勤務延長制度

再雇用制度

再雇用制度

再雇用制度とは、定年年齢を迎えた社員は一旦退職し(定年退職)、退職後に再度会社と雇用契約を結ぶ方法です。

定年年齢を迎えた時点で一旦退職の扱いとなる為、退職金制度がある会社であれば、定年退職のタイミングで退職金が支払われます。

新しい雇用契約は、嘱託社員・契約社員・パートなど、会社の就業規則によって定められ、正社員以外の雇用形態となります。

再雇用後の労働条件や給与は、定年前の労働条件ではなく、時給制への変更、昇給賞与が無くなる、1年に1回契約の更新があるなど、新しい労働条件で働く事になります

勤務延長制度

勤務延長制度

勤務延長制度とは、社員が定年年齢を迎えても、定年時の雇用形態・労働条件でそのまま働き続けることが出来るという制度です。

勤務延長後は、会社が定めた最高雇用年齢まで働き続ける事が出来ます。

例えば、定年退職の時に正社員であれば、定年退職後も正社員の待遇で働き続ける事が出来ます。

再雇用の場合、定年のタイミングで正社員ではなくなり、雇用形態が嘱託社員や契約社員へ変わる事が一般的ですが、勤務延長の場合は基本的に、定年前と雇用形態が変わりません

定年を迎えても退職にならない為、退職金制度がある会社であっても、退職金は支払われず、勤務延長後に会社を辞めるタイミングで支払われます。

※再雇用制度・勤務延長制度を併用している企業もあります。

再就職先の企業が再雇用制度を取り入れている場合には、

「定年のタイミングで、正社員ではなくなる」

勤務延長制度を取り入れている場合は、

「定年後も正社員待遇のまま」 ※正社員として働いている場合

と考えておいて良いでしょう。

3.再雇用・勤務延長で何歳まで働けるのか(最高雇用年齢)

定年年齢が60歳だとしても再雇用制度、勤務延長制度によって、65歳までは働く事が出来ます。

その他、企業によっては最高雇用年齢を定めている所があります。

最高雇用年齢

参考ページ:平成26年就労条件総合調査結果の概況:結果の概況(2定年制等)

再雇用年齢を定めている企業は、

勤務延長の場合 58.4%

再雇用の場合  82.5%となっており、

半数以上の企業で最高雇用年齢が定められています。

また、最高雇用年齢が定められている会社では、65歳が働ける上限である場合が多い状況です。

民間企業で働く上での上限の年齢なので、原則としてこの年齢を超えて働く事は出来ません。

求人票には最高雇用年齢について記載されていることはない為、65歳以降に、「自分の体力や家庭の状況によっては働きたい」と考えている方は直接会社の担当者に確認する必要があります。

4.継続雇用される社員の雇用形態について

定年を迎えた後に、再雇用・勤務延長など、継続雇用された方の雇用形態は下記の通りです。

継続雇用後の雇用形態

参考ページ:定年制、継続雇用制度の状況-厚生労働省

参考ページ:定年制、継続雇用制度の状況-厚生労働省

会社が継続雇用として、勤務延長制度を導入している場合では、5割の方が正社員として働き続けていますが、再雇用の場合は、7割が正社員以外の嘱託社員・契約社員などとして働いているのが現状です。

勤務延長と再雇用のどちらでも65歳までは働く事が出来ますが、再雇用制度を取り入れている会社では、正社員以外の雇用形態に変更される確率が高いと言えます。

援護室に置いてある求人票やハローワークの求人票には、【定年制について】という欄があり、

・定年あり、なし

・定年年齢

・継続雇用の種類(勤務延長or再雇用)

などの、会社の就業規則の内容を確認する事が出来ます。

求人票のチェックの際に、定年年齢の確認だけではなく、勤務延長と再雇用のどちらを選択しているかのチェックを同時に行う事で、定年を迎えた後の雇用形態についてある程度イメージする事が出来ます。

※会社の就業規則によって定年後の対応は違う為、詳細については会社の担当者への確認が必要です。

参考ページ:自衛官の再就職|契約社員で失敗しない為のチェックポイント

※(例外)継続雇用によって会社が変わる場合もある

60歳のタイミングで退職となり、勤務延長・再雇用される場合、今まで働いていた会社とは違う会社での再就職になる場合も考えられます。

これは高年齢者雇用安定法によって、定年を迎えた企業だけでなく、子会社や関連企業などで雇用する事が認められているためです

大企業では、関連子会社やグループ会社が存在する事が多く、定年後の勤務延長・再雇用によって、グループ会社・子会社へと移る場合もあります。

参考ページ:厚生労働省・高年齢者の雇用

5.継続雇用される社員の給与について

定年前の給与と、再雇用・勤務延長した方の給与について比較した図が下記の図の通りとなります。

継続雇用される社員の給与

参考ページ:定年制、継続雇用制度の状況-厚生労働省

参考ページ:定年制、継続雇用制度の状況-厚生労働省

勤務延長の場合は、定年年齢を迎えたとしても退職することなく、仕事の範囲や内容が定年前と変わらない事から、定年前の給与水準を維持している方が7割程度です。

これは、正社員の頃に支給されていた役職手当や賞与が継続して支払われる為です。

勤務延長は再雇用と比べ給与水準は高めですが、定年後も以前と変わらない仕事の範囲や内容を任される為と考えられます。

自衛官を定年退職後に民間企業へ再就職し、勤務延長で定年後も働く方であれば、60歳定年後も給与は減りにくいと言えます。

再雇用の場合は、正社員の頃の待遇を維持できる方は2割程度であり、およそ8割の方は給与額が減少してしまうという現状ですが、上記の表では、民間企業に入社し、定年まで勤め上げた月給が40万円程度の方も対象としている為と言えます。

自衛官を定年退職後に民間企業に入社した方であれば、月給20万円程度の給与と考えられることから、再雇用の場合でも給与6~7割の大幅ダウンは無いと言えますが、役職手当や賞与が無くなる事により、給与の減少が考えられます。

勤務延長と再雇用の違いは、給与水準だけでなく、仕事の範囲や内容も変わるものと言えます。

定年後の継続雇用で

・定年後の仕事は無理のない範囲で働きたい

・仕事が出来れば給与にはこだわらない

・介護や家族との時間など、優先したい事がある

・時給制で働きたい

という方には、給与水準が下がったとしても、再雇用の方が合っているという事も考えられます。

※定年後の働き方は会社と話し合いながら決めていきます。

参考ページ:自衛官の再就職|契約社員で失敗しない為のチェックポイント

6.定年後に継続雇用を希望しない場合の注意ポイント

民間企業のサラリーマンは、基本的に65歳まで何らかの雇用形態で働く事が出来ますが、継続雇用を希望しないという方も一部いらっしゃいます。

60歳定年の時に、「貯金があるから継続雇用はしなくていい」と判断し、そのまま退職したとしても、

・予想していたより生活費がかかった

・予想外の出費があった

などの理由で、60歳以降に働きたいと考え再就職活動を行ったとしても、60歳以前と比べると採用される確率は非常に少ないと言えます。

60歳定年のタイミングで仕事を辞めようと考えている方は、60歳以降の再就職は非常に厳しい事を知っておき、年金受給までの期間全くの無収入でも生活が成り立つのか、検討したうえで退職の判断をするべきと言えます。

参考ページ:退職金・若年給付金で老後は安心?|自衛官定年後に減る収入

参考ページ:自衛官の年金・基礎知識|共済年金や厚生年金って何?

7.まとめ

民間企業では、法律によって定められた継続雇用制度によって、65歳まで働ける環境が整備されています。

しかし、60歳を超えた後の仕事では、給与などの待遇が下がる傾向にあり、定年を迎えたタイミングで契約社員・嘱託社員へと雇用形態が変わり、給与が減る事も十分考えられます。

60歳以降仕事をするのか、しないのかという決断をする時には、

「給与・待遇などが下がるなら働かない」など、単純に決めてしまうのではなく、

・60歳以降は定年前に比べ、給与は減る傾向にある

・一旦退職してしまうと、60歳以降に新しく仕事を見つける事は難しい

・継続雇用制度を利用すれば、65歳までは働ける

など、60代での暮らしや働き方をイメージしたうえで、決断をするべきと言えるでしょう。

参考ページ:退職金・若年給付金で老後は安心?|自衛官定年後に減る収入

参考ページ:自衛官の再就職|契約社員で失敗しない為のチェックポイント

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