０１．自社工場運営ノウハウの活用
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当社は1966年に創業し、主に大手メーカー様向けの製品を自社工場にて請負生産しておりました。当社の創業期には「いざなぎ景気」の高度経済成長を背景に、多くの取引先企業様にて設備の最新化や工場の大型化、新工場の立上げが行われました。
その際、新工場の立上げや増強した最新設備を稼働させる為の技術者が必要となり、それが可能な技術者を保有する当社へ、各取引先企業様よりご相談・ご要望をいただき、当社は取引先企業様の工場内の作業スペースと設備を借受けて受注生産（構内請負・委託）する「ファブレス経営体制」へと転換してまいりました。
当社は自社工場の運営ノウハウを有する構内請負・委託業者であり、それが当社の強みの一つとなっております。当社は、納入から出荷まで一連の工程の一括請負・委託と、他工程との迅速・柔軟な連携を維持した形での一部工程の請負・委託のどちらも対応することが可能です。
０２．半世紀以上に亘る構内請負・委託事業の実績・ノウハウ
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当社は半世紀以上に亘り、多くの取引先企業様との構内請負・委託取引の実績を積み、多種多様な業務・生産管理体制および活動に対応できる構内請負・委託のノウハウを蓄積し、取引先企業様構内全体の生産状況・職場状況を考えた上で、各現場で具体的なQCDS（品質・原価・納期・安全）等の改善提案・実行してまいりました。
当社は取引先企業様と密接に連携した業務・生産活動を行い、急な業務内容や仕様の変更や納品順序・納品数の変更等へタイムリーに対応し、生産ラインの増設や新機種の試作および量産化等、取引先企業様の生産計画に迅速且つダイレクトにご協力してまいりました。
これらの実績・ノウハウは、半世紀以上に亘って蓄積してきた当社の競争力の源泉であります。
尚、当社の請負・委託職場には正社員（一部のパート社員や嘱託社員は除く）を配属し、QCDSへの意識や改善意欲、定着率の高い組織を構築しており、また当社が複数エリアで多くの構内請負・委託職場を運営していることを活かし、業務量の増減等に応じて臨機応変に請負・委託職場間の人員配転を実施しております。
また当社では、新規に請負・委託させていただく際、既存の請負・委託職場からリーダークラスの技術者を配転し、その技術者を軸に安全且つ生産能力の高い請負・委託職場の早期形成を図り、当該職場に配属されていた契約社員や派遣社員の方を当社で受入れる等の新規請負・委託化システムを確立しております。
０３．品質・安全衛生管理体制
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「安全」とは「品質」と繋がり、「安全」とは「経営」と繋がる。
「安全と品質と経営は一体である」、もしくは安全に品質も含めた形で「安全と経営とは両輪の一対である」、そして「経営」に「絶対」が無いように「安全」に「万全」は無い。
それが当社の品質・安全衛生に対する基本理念であり、当社の品質・安全衛生への取組みは全てその理念から始まります。
当社は少なくとも月１度の安全衛生委員会を各部門及び本社にて実施し、現場の安全衛生状況を管理・監督するのに必要な第１種衛生管理者等の資格を、請負・委託事業の各部門責任者が保有しております。
また当社では、取引先企業様ご所有の設備を使用（賃貸借）させていただき、設備性能等を要因とする品質不適合リスクを軽減しております。
当社は日々の生産状況や問題点・改善点等を取引先企業様のご担当者様へ綿密にご連絡・ご相談しており、構内安全パトロールや、取引先企業様のクライアント様からの監査に対する準備・対応を、取引先企業様とご一緒に実施させていただいておりますので（当社請負・委託職場の品質・安全衛生パトロールは自社のみでも定期実施しております）、取引先企業様構内のISOマネジメントシステムやリーン生産体制等の品質・生産管理体制、また安全衛生管理体制等の統制が乱れるというご心配はございません。また当社では当社全請負・委託拠点を対象に、年４回のＲＡ（リスクアセスメント）コンクールと生産性改善コンクールを実施しており、ＱＣＤＳ（品質・コスト・納期・安全）に対する社員の意識向上と、ＱＣＤＳ改善策の立案・実行を弛まず行う企業文化の醸成・維持を図っております。
当社の上記の体制・取組みについて、取引先企業様からは、構内の品質・安全衛生管理体制・ルールに対する迅速かつ柔軟な改善施策が成功する要因となっているとのお声をいただいております。
０４．コンプライアンス管理体制
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当社は創業より法令遵守を最重要視し、一貫してコンプライアンス経営を掲げております。
構内請負・委託事業に関わる法令は多数ありますが、重要な関連法令の一つに厚労省告示37号があります。これは、労働者派遣法が施行された1986年に、厚生労働省（当時は労働省）より、請負事業と労働者派遣事業とを明確に区分する為に出された告示です。例えば、作業者への指揮命令については、派遣契約では派遣先企業様が行い、請負・委託契約では当社が行わなければならないというように、構内請負・委託の取引実態が、単なる労働力の提供（役務の提供）とならない為のルールが記載されています。
派遣を利用している職場を請負・委託化する際、請負・委託を受注した業者に派遣契約を請負化・委託化するノウハウが無い場合、法令を遵守していない「偽装請負・偽装委託」（契約上は請負・委託だが、実態としては労働者派遣であり、労働者派遣法違反となる）の状態となり、労働局から行政指導を受け、罰則を科されるリスクが生じます。
特に労働者派遣法改正後は、法令違反で行政指導を受けないよう、迅速・確実な対応が必要です。
当社は社内コンプライアンスを統括管理する専門部署を中心に、社外顧問（弁護士・税理士・社会保険労務士）と密に連携し、契約内容や職場運営に不適切な点が無いかどうかを常に監視・管理するとともに、法改正に迅速・確実に対応しております。
また個人情報管理体制を強化する為、個人情報保護マネジメントシステム(PMS)を導入し、プライバシーマーク(Pマーク)を取得しております（IT関係の業務委託事業を行う当社ICTグループでは更に情報セキュリティ認証であるISMS（ISO：27001）を取得しております）。