構内請負での生産活動は自社工場での請負と異なり、お客様の製造ライン内で行うものですので、お客様の生産管理体制への深い理解とともに、お客様の日々の生産活動と連動した迅速且つ柔軟な生産対応が求められます。そして、請け負った工程だけでなく、工場全体の流れを考えた品質・原価・納期・安全等の改善活動を進めていく必要がございます。また、お客様によって生産する製品・部品や生産管理体制は異なりますので、お客様それぞれに合わせた生産管理体制の構築と人員教育が求められます。
当社は約50年に亘り、多くのお客様と構内請負のお取引をさせていただいておりますので、多種多様な生産管理体制に対応できる構内請負のノウハウを蓄積しております。このノウハウは、自社工場でのみ請負生産をされている企業様や、自社工場を保有した経験の無い構内請負業者様では、身に付けることが極めて困難なものです。そして、当社はそのノウハウを活かし、お客様の現場の生産状況・職場状況に具体的に当てはまる形で、品質・原価・納期・安全等の改善提案をすることができます。
尚、安全衛生の点では、少なくとも月１度の安全衛生委員会を各部門及び本社にて実施し、現場の安全衛生状況を管理・監督するのに必要な第１種衛生管理者等の資格を、製造請負部門の各責任者が保有しております。
また、当社は複数のエリアで数多くの構内請負職場を運営しておりますので、生産縮小となる請負職場から生産拡大となる請負職場への臨機応変なエリア・職場間の人員配転や、新規に請負させていただく職場へ既存の請負職場からリーダークラスの技術者を配転し、その技術者を軸に安全且つ生産能力の高い請負職場を早期に形成する等、当社ならではの請負生産体制と請負化システムを確立しております。
当社の構内請負では日々お客様と密接に連携した生産活動をしておりますので、製品の急な設計変更や納品順序・納品数の変更等へタイムリーに対応できることは勿論、生産ラインの増設や新機種の試作および量産化等、お客様の生産計画に迅速且つダイレクトにご協力することができます。当社の場合は、お客様ご所有の設備を使用（賃貸借）させていただくことで、設備性能等を要因とする品質不適合リスクを軽減しております。また、日々の生産状況や問題点・改善点等はお客様のご担当者様へ綿密なご連絡とご相談をさせていただき、そして、構内安全パトロールや、お客様のクライアント様からの監査に対する準備・対応もお客様とご一緒に実施させていただいておりますので（当社請負職場の品質・安全パトロールは自社のみでも定期実施しております）、お客様のISOマネジメントシステムやリーン生産体制等の品質・生産管理体制、また安全衛生管理体制等で統制が乱れるというご心配はございません。むしろ、お取引企業様からは、当社が積極的に改善活動を推進することで、スムーズに体制やルールの改善ができているというお声をいただいております。
尚、労働者派遣法が施行された1986年に、厚生労働省（当時は労働省）より、請負事業と労働者派遣事業とを明確に区分する為の告示が出されました（告示37号）。また、派遣法施行当時は偽装請負という言葉で、派遣と請負の区別に関わる問題がクローズアップされました。例えば、作業者への指揮命令については、派遣契約では派遣先企業様が実行し、請負契約では請負元である当社が実行しなければなりません。そのように、請負の実態が単なる労働力の提供（役務の提供）とならないように法令等で定められたルールが存在します。当社は、創業以来約50年、請負事業を中核事業として経営してまいりました。また、特に法令遵守は最重要視し、創業以来、一貫してコンプライアンス経営を標榜してまいりました。法令遵守に当たっては、当社は社内コンプライアンスを統括する専門部署を中心に、契約内容や職場運営に不適切な点が無いかどうかを常に監視・管理しております。また個人情報管理体制を強化する為、個人情報保護マネジメントシステム(PMS)を導入し、プライバシーマーク(Pマーク)を取得しております。コンプライアンス面や情報管理面でも、当社は万全を期しております。 |